ブレグジット問題が市場に与える影響

ブレグジットとはBritainがEUをexitするという意味の略語です。EUを離脱(exit)するかしないかを国民投票にかけます。

ちなみに、ギリシャのEU離脱問題はGrexit(Greece + exitグレグジット)と言われていましたが、ブレグジットほど有名ではありませんね。

stay or leave? ということで国を二分する問題になっていますし、もしも離脱するとなると国際的な問題になります。投票締め切りが6月23日22:00 GMT(グリニッジ標準時)なので、日本時間の6月24日 7:00が締め切りってことですね。その後、6時間以内には結果がマンチェスタータウンホールで発表されます。

そもそも、誰がEU離脱に賛成しているのか?というと、イギリスの右派です。他国からの人の出入りを制限し、テロのリスクを減らしたり、イギリス人の仕事を移民から守るというような考え方です。こういった考え方はメキシコからの移民や違法入国者を無くそうとするドナルド・トランプを支持しているアメリカ人に近いものがあります。

一方、EU離脱反対派は、中道右派の保守党と、労働党などの左派です。EUからの離脱は経済的な損失が大きく、失業率の増加によるダメージはテロの被害よりも全然大きいので、左派がEU居残りを支持するのは当然です。

最近のアンケート調査では国民が半々くらいに分かれているため、市場は「leave」となった時のためにポジションを軽くするリスク回避の動きとしての、ポンド売り、円高、株安、金買いということになっています。

ブックメーカー10サイトくらいのオッズを見ると、EU離脱に賭けている人は少なく、EU離脱のオッズはドナルド・トランプがアメリカ大統領になるのとほぼ同じオッズです。つまり、EU離脱はもしかしたらあるかもしれないけれど、まあ無いだろうと思っている人が多いということです。世界の人たちは、アメリカの大統領がヒラリーになるということと、イギリスがEUに残るということを同程度の確率だと思っているということでもあります。

もしもEU離脱が決まってしまったら、円高進行、世界的な株安ということになるでしょう。逆に、「stay」ということになれば、リスクオンということになり、円安・株高になる可能性が高いです。そのため、いち早く結果を予想するために、数千万円かけてヘッジファンドが独自の出口調査をするみたいです。それだけ今回のブレグジットは結果が読みにくいということですね。

予想しにくいということは、どっちの結果になってもサプライズ感に乏しいということでもありますから、そんなに急激な変動は起こらないと思ってます。ドル円が数分で2~3円動くとかはありえるでしょうけど。

個人投資家としては、離脱or残留の二択でどっちと決めてギャンブルをするのではなく、どっちになっても良いようにポジションを減らすとか、リスクヘッジのポジションを持つとかしておくのが良いと思います。「儲ける」というよりは、「減らさない」という考え方です。

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