日本版ベーシックインカムの実現可能性

ベーシックインカム(BI)の注目度が上がっています。ベーシックインカムとは、年金や失業保険や生活保護などを無くして、国民には一律5万円支給するというように社会保障制度を一つにまとめてしまうというものです。健康保険制度はそのままにするようです。

僕が中央銀行が物価上昇率の率の目標を設定して金融緩和をする「インフレターゲット」を知ったのは20年くらい前だったと思いますが、当時は実現不可能な物だと思われていました。でも、日本でも導入されました。

5年くらい前だとベーシックインカム制度も実現は不可能であると思われていましたが、もしかしたらかなり実現に近づいているのかもしれません。スイスでのベーシックインカム導入の国民投票は否決されましたが、30万円近くを支給するものなので、反対も当然多くなります。

実現可能なベーシックインカムの支給額というのは5万円から8万円程度になると思います。地方だと家賃3万円で鉄筋コンクリート、風呂トイレ別、洗濯機置き場があるワンルームマンションに住めますし、あとは在宅でバイトでもすれば全然余裕で生きていけます。(健康であればですが)

社会保障制度で誰に支給して誰に支給しないという線引きをしてしまうと、たとえば重度のアトピーで外に出ることができないという人は全く社会保障制度の恩恵を受けることができません。

普通の日常生活が遅れないほどの病気を持っているのに、ある病気では障害者認定されるのに、ある病気では「普通」に生活しないといけなくなります。そうした恣意的な線引きをする必要がなくなるのは大きくて、審査や手続きを仕事にしていた公務員の人員が要らなくなります。

そして、誰もが一定収入をもらえるため、ブラック企業で無理して働く必要はなくなりますし、小説家や漫画家やミュージシャンなどを専業で行えるようになるでしょう。働かなくなる人は多く出て来るでしょうけれど、ロボット化や人工知能の導入でそもそも「働く」ということの認識が変わっていくはずです。子供が増えればベーシックインカムでもらえる金額が増えるわけですから、お金に余裕ができて子供を産みやすくなります。

「小さな政府」を目指す右派と格差解消を目指す左派からも支持されうるベーシックインカムですが、財源の確保に増税が必要とか、省庁の権益などを考えると多大な政治コストがかかるので、実現はなかなか難しいでしょうね。現在年金を受給している人たちは貰える金額が減るので大反対でしょうし。でも、段々ベーシックインカムの実現性が高まっているとは思います。

『ヘリコプターマネー』の著者の井上智洋さんによると、デフレ下ではヘリマネによってベーシックインカムの財源確保が可能とのことです。お金の量を増やしてインフレ圧力を高めてデフレも解消できて一石二鳥というわけですが、量的緩和に反対している人達には大反対されそうです。20年後くらいには実現できてそうな気はします。

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