東京23区、神奈川県、千葉県のアパート空室率が30%以上になった理由

アパートの空室率

色々な場所を散歩するのが好きなので、住宅街をよく歩きますが、首都圏でも駅から離れているとアパートの空室が目立ちます。
この日経新聞の記事によると、神奈川県のアパート空室率は35%まで上がっているとのことです。

不動産調査会社のタス(東京・中央)が31日発表した統計によると、3月の神奈川県の空室率は35.54%と2004年に調査を始めて以来、初めて35%台に上昇した。東京23区や千葉県でも空室率の適正水準とされる30%を3~4ポイントほど上回っている。相続税対策でアパートの建設が急増したものの、入居者の確保が追いついていない。2016/6/1 日本経済新聞 朝刊

テレ東のWBSでこの点を取り上げていました。最近は相続税対策で新築物件の供給が増えていて、大家さんも家賃を下げることを考えているとのことでした。

空室率が上がった理由として、2015年1月から相続税の基礎控除額が変わったということがあります。以前は基礎控除額が5000万円でしたが、2015年1月から3000万円に下がりました。そのため、そのままにしていると相続税を支払うことになる人が増えます。

そこで、考えられたのが自分が所有している土地にアパートを作って相続税対策をすることです。「富裕層」に分類される人でも、土地の評価額が高いだけの人も多いでしょう。土地は持っていても金融資産が無い場合、相続税が払えなくなってしまうので、こういった節税をする人も出てきます。

ローンを組んで借金を増やすことによって、ローンの分だけ課税される資産評価額を減らすことができます。さらに、土地に貸家を作ることによって、相続税が課税される資産の評価額を下げることができます。

この節税策を行った人が大量に出たため、新築アパートの過剰供給となり、空室率が上がったということです。更に、少子高齢化は進んでいきますし、相続税対策でアパートを作る人はまだ出てくるでしょう。そうなると、新築アパートが余ってしまい、古い物件の需要もなくなっていきます。

借りる側としては、どんどん安い新築物件が出てくるのであれば、安くて綺麗な新築アパートに移り放題です。実際は、面倒なので、そんなに簡単に引っ越しませんが、長期的にはこのような傾向になるでしょう。

だから、アパートを作って節税とか、不動産投資とか、慎重に行った方が良いです。どんどん新築アパートが周りに建つようになりますから。

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