アメリカの景気後退時に日銀の追加緩和の余地はあるのか?

2018年まではアメリカの利上げを織り込んでドル高が進んで来ましたが大晦日に急落してドル円は109円台へ。いよいよアメリカの景気後退、そして利下げ、さらにはQE(量的緩和)の再開も少しずつ織り込み始めたのではないでしょうか。

アメリカはまだ不況時に打つ手があります。利下げ、 そして QEでまだアメリカがやっていないETFの買い入れなどです。

一方で日本はリーマンショック後の大規模な量的緩和開始が遅れたため、アメリカの利上げ時に緩和をするということになっています。米ドルの供給量が減り、日本円の供給量が増えるのであれば円安になりそうなものですが、それでもなかなか115円は超えられませんでした。

このようなことから、次の不況時に日銀が打つ手が無いのではないかという不安があります。日銀の追加緩和の余地についてニッセイ基礎研究所から『日銀の追加緩和余地を考える~有効な手段は残っているのか?』というレポートが出てました。

ざっくりまとめると、日銀の追加緩和余地はほぼ無い。副作用覚悟でやるか、やってもほとんど効果は無いだろうという内容です。

レポートの中で面白かったのは日銀が金(GOLD)を買う余地はあるってポイントでした。マイナス面としては、日銀の買い入れで金価格が上がると製造業で金を使う場合コストが上がってしまうということがあるため、やる確率は低いだろうと。

金融政策が期待できないのであれば、政府が財政政策をやるしかないですね。そういう場面での消費増税はかなり株式市場にはマイナスじゃないでしょうか。そして、実体経済にも。アメリカが景気後退期に入ったら日本はどうするだろうって、けっこう心配です。

OANDAの口座開設もできたので、2019年はドル円の戻り売りメインで行く方針です(上記の理由から、アメリカ要因でドル安サイクルに入り、日銀が円高を止めるのを期待できないため)。株もやるなら短期売買に徹するか、長期で保有したい銘柄を買い下がるという感じです。

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