「老前破産」で起きる恐ろしいこと 週刊ポスト

週刊ポストの特集で、老前破産についての記事を読みました。年金が破綻しないように年金支給年齢が70歳、75歳とどんどん引き上げられていく。そして、住宅ローン破産、老人ホーム破産、医療費破産、介護破産、相続破産、どちらにしろ老後に入る前に破産するというような記事です。テベ・コンヒーロという番組の「コウメ太夫で笑ったら即芸人引退SP!」の「チクショー1週間」を思い出していまいました。破産しがち。

まず前提として高齢者の生活費は1ヶ月2人で25万円~27万円となっています。そんなにいらないだろうと思うんですが、これが前提です。

●住宅ローン破産

年金をあてにしていると、住宅ローンが払えなくなり差し押さえられてしまう。

●老人ホーム破産

月額利用料以外にも、洗濯代1カゴ500円、ナースコール1回50円、通信費、健康診断、リネン交換などの追加費用がかさんでいく。お金が払えなくなると追い出されてしまう。

●医療費破産

定年後に国民健康保険に入る必要があり、高額療養費制度がある。でも、高額療養費制度の適用外である差額ベッド代や日用品代などの雑費、タクシー代や松葉杖などの代金がかかり家計を圧迫する。

●介護破産

生命保険文化センターが介護経験者に行った調査によると、介護の平均期間は4年11ヶ月です。月々にかかった費用の平均は7.9万円、更に介護に必要な家のリフォーム代や介護用ベッドの購入などの一時的な出費の平均が80万円。それらを合計すると、5年間での自己負担額は546万円となる。

●相続破産

相続税対策としてアパート経営を始めて失敗しがち。タワーマンションでの相続税対策は国税のさじ加減。

とこのような感じで、老前破産するということです。週刊誌ですから危機を煽るのは当たり前です。記事を読む限りでは、一般人はそれほど気にする必要ないのでは?と思いました。ただ、介護離職で収入減もしくは収入が無くなるのに介護で出費が増えていくというのが一番有り得そうなシナリオです。

対策としては、若い内から生活水準を上げすぎず、生活コストを下げ、貯蓄を増やしておく。健康には気を使っておくというくらいでいいんじゃないでしょうか。というか、今後は人口減少で自治体の財政がかなり危ない所が出て来るので、どこに住むか?ということがとても重要になってくると思います。そういう点で、すぐに引っ越せるように、家は買わない方が良いと思っています。

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